2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
ですから、農業経営継続のために、現行、農水省又は園芸共済、自治体とありますけれども、更に新たな制度も加えた農水省の追加の補助をお願いしたい。質問して、質問を終わります。
ですから、農業経営継続のために、現行、農水省又は園芸共済、自治体とありますけれども、更に新たな制度も加えた農水省の追加の補助をお願いしたい。質問して、質問を終わります。
にもよるわけでございますが、現在複数の所有者になっております一団の農地につきまして、一人の方が抜けました場合には、私どもの理想といたしましては、その後をどなたかが埋めていただくということができれば一番よろしいわけでございますが、そういったようなこともかなわず、しかも残ったものが五百平米を割る、しかも持っている方はなお農業経営の継続を希望するといったような事態が出た場合につきましては、やはりその農業経営継続
そうして、昭和五十七年に、宅地供給促進という課題と、それから農業経営継続という二つの課題を調整する措置といたしまして、十年間営農を継続することが適当と認められる長期営農継続農地に対しましては、農地課税を上回る税額を徴収猶予いたしまして、五年間たちましたときに、農業経営を継続していることを確認した上で猶予税額を免除する、こういうような新しい制度ができたわけでございます。
○政府委員（吉田泰夫君） おっしゃるとおり、国土庁の調査によりますと、積極的に貸し家経営などを考えているという人は一二％程度にすぎませんけれども、残りの農業経営継続を希望する方の中でも、農業を中心にやっていきたいという人はその約三分の一程度でありまして、残りはいわば兼業農家として農地の一部は残したい、少なくとも一部は残したい、こういう御希望のようでございます。